起業をした後は、様々な問題がのしかかってきます。
その中でも特に重要なのが「経理問題」です。起業をした後、経理業務は必ず行わなければなりませんが、それを自分で行うのか？外注するのか？誰か雇うのか？などいくつかの選択肢があります。
ここでは起業後の経理についてまとめてみましょう。
起業後の経理は誰がするべき？
起業した後は、まだまだ経営的に不安定でお金もないので、経理業務を頼めないという会社も多いでしょう。その場合、自分で行うことになりますが、時間がなくて業務が後回しになってしまう…ということもあります。
基本的に起業した後の経理の業務は、
- ・経営者が行うケース
- ・経理の担当者にお任せするケース
- ・代行サービスに委託するケース
が一般的です。
起業した会社の事業規模によっても選択肢は異なりますが、中小企業の場合であれば経営者本人が経理も行っている割合が高いでしょう。
逆に、従業員数が多い企業においては、経理専門の担当者を置き、業務を担当させるケースが多いです。
手軽な方法としては、外部の専門業者に外注する方法になります。（アウトソーシング）
これは、経理代行サービスと呼ばれており、記帳、給与の計算、決算や年末調整の業務などあらゆる経理業務を代行して行ってくれるので安心です。
経理代行サービスは便利！
経理代行サービスは起業後でバタバタしている企業にとっては非常にありがたいサービスの1つ。
税理士などの資格を持っている専門スタッフが、税務申告、経理業務など幅広く代行してくれます。
簿記記帳、売掛金や買掛金の管理などはきちんと毎日行わないと忘れてしまいますので、代行サービスを利用すれば安心ですね。
自分で経理業務ってできるの？！
会社を設立して、経費削減のためにも経理業務は自分で行おうと思っている起業家は多いはず。
しかし初心者の場合、経理業務ができるか不安という人もいるでしょう。
ただ、起業家の方は、スタート時の経費はなるべく抑えたいし、AIがあるから簡単にできるだろう・・・と安易に考えている人がたくさんいるんです。
経理業務は会社が成長するためには欠かせません。
ここをきちんとできなければ会社は成長できないでしょう。
起業をしたら、どんな経理業務があるの？
会社を設立した後は、経理や税務に関する業務をスムーズに行う必要があります。
まず、起業ときには法人口座を開設して、売り上げの管理、経費の管理を行わなければなりません。
さらに1月には半期源泉税納付書の作成の納付、償却資産税の申告、法定調書の作成があります。
7月にももう1度半期源泉税納付書の作成、納付があり、12月に年末調整があります。
1年を通して、税務署に行かなくてはいけない時期は決まっていますので、覚えておきましょう。
まとめ
起業した後、経費削減をするのであれば、自分で経理業務を行うのが一番でしょう。
ただ、経理業務はしっかりと行わなければいけませんし、税務業務などは申告漏れがあると会社の信用にもつながります。
自信がない人、時間がない人は、無理に自力で頑張ろうとはせず、担当者を雇う、代行サービスを利用するなどの選択肢も必要でしょう。
