会社にかかる費用には、税金や必要経費などがあげられます。会社を運営するためにかかる必要経費として、人件費や事務所の家賃などがあります。仕事を行うためには従業員を雇う必要があり、オフィスを借りなければならないでしょう。会社の経営に関する費用は、必要経費として落とすことができます。
会社にかかる税金
会社にかかる税金ですが、源泉所得税や社会保険料などがあげられます。法人化すれば、法人税がかかります。法人税は、会社の利益に関わる税金です。源泉所得税は、従業員のお給料から源泉徴収した場合に預かる税金です。ほかに消費税がありますが、資本金が1,000万未満の会社の場合は、最初の2年間は消費税の納税を免除されます。
会社が支払う社会保険料
厚生年金保険や健康保険などの社会保険料は、会社が社員給与の15％程度を負担することになっています。ほかに雇用保険と労災保険もありますが、雇用保険は従業員が辞めたときに支払うことになる社会保険料です。一般的に「失業保険」と呼ばれているものです。労災保険は仕事中にケガや病気をしたときに、治療費や休業時の賃金が補償される保険です。
必要経費には何があるの？
起業する際に、必要経費として認められるものがあります。事業税や固定資産税、社用車を所有している場合は自動車税なども、必要経費のうちに入れることができます。オフィスを持っている場合に、賃貸費用や光熱費なども一部必要経費として認められます。ほかにも、必要経費として認められるものはいろいろありますから、確定申告する際に記載することで会社の負担が軽くなります。
消耗品の費用
会社で使っているものの中には、消耗品があるはずです。消耗品は、金額が10万円未満のもので、使用できる期間が1年未満のものを言います。消耗品についても、必要経費のうちに入ります。会社で使っているパソコンやソフト、文房具などは消耗品の扱いとなります。何が消耗品に入るかは範囲が広いので、税理士などに確認する必要があります。
まとめ
起業すれば税金がかかりますが、必要経費として税金から控除できるものがあります。必要経費には上限がありますから、どれぐらいまで使えるのか税理士などに確認してください。会社が小さい間は、社長自らが確定申告をすることもありそうですが、事業の規模を拡大することになれば会社にかかる税金や必要経費について、税理士などに依頼することになるでしょう。
