起業には、個人事業主として手続きを行う場合と法人を設立する方法があります。法人を設立するには、個人事業主の場合より手続きが複雑になります。個人事業主が納めるのは所得税、会社組織の場合は法人税を納めることになります。個人事業主は税務署に、開業の届け出をしてください。法人を設立する場合は、司法書士や行政書士などに手続きを依頼しましょう。
事業計画書の作成
起業をする前に、ビジネスプランを考える必要があります。事業計画書を作成してください。事業計画書の作成ですが一定の書式がありますから、司法書士や行政書士などに代行してもらえます。起業するにあたり、開業資金も準備しなければなりません。開業にあらかじめ必要なものを用意してから、起業の準備を始めましょう。
開業資金の準備
起業するには、開業資金が必要です。手持ちの資金だけではじめる場合もありますが、足りない場合は借りなければなりません。借入先ですが、親や兄弟などのこともありますし、銀行から融資を受けることも可能です。銀行には、ビジネスローンのような開業向けの融資枠があります。自治体の融資制度を利用する方法もあります。開業資金の準備ができたら、開業手続きを取ります。
開業手続きを行う
開業手続きは、個人事業主の場合は税務署に開業届を出します。法人の場合は、自治体や法務局などで会社設立の手続きを行わなければなりません。法人の設立は手続きが複雑ですから、司法書士や行政書士などの専門家に手続きを依頼するのが一般的です。専門家に手続きを依頼すると代行費用がかかりますが、手軽に会社を設立することができるでしょう。
オフィスの設立
仕事をするには、オフィスが必要になります。個人事業主は従業員の数が少なければ、自宅を事務所がわりにすることも可能です。法人で人を雇って事業を行う場合は、不動産会社を回って借りられるオフィスを探すことになるでしょう。不動産会社にオフィスを借りるには、敷金・礼金のほかに保証金などが必要になります。オフィスが決まれば電気や水道、電話回線などの開通手続きを行います。
まとめ
起業する前に事業計画書を作成しますが、この段階でビジネスプランをしっかり考えることが大切です。事業計画書のプランに沿って開業資金の準備をしたり、開業手続きを行うことになります。不動産会社にオフィスを借りる必要もあり、開業時はそうとう忙しくなります。依頼できるものに関しては司法書士や行政書士などの専門家に頼り、着々と開業の準備を整えるようにしてください。
