起業する際に受けられる支援で一番ありがたいのが、資金繰り支援といっても過言ではありません。
むしろ、起業をするからこそ、資金繰り支援を受けることができるとも言えます。
起業するにあたり、安定した手元資金が確保できていれば安心です。もし、資金が枯渇してしまえば、事業の存続はありえないのです。
起業を支える支援がいくつかありますが、今回は、資金繰り支援に焦点をあてて紹介していきます。
資金繰りの重要性
まず、事業計画の重要性を考えてみます。
なぜなら、資金繰りを中心とした事業計画がしっかりできていないと受けられる支援も受けられなくなってしまうからです。
資金繰りとは資金を調達し、それをやりくりすることとされています。資金繰りでは、収入と支出を管理して、主に現金の過不足を調整します。
収入と支出のバランスを欠き、調整ができなくなると、たちまち資金不足に陥ってしまうのです。
それゆえに、どの支援を受けるにしても必ず資金繰りを中心とした事業計画の作成が必須条件となるのです。
起業する際に受けることのできる資金繰り支援
事業計画がしっかりと練れたなら、資金繰り支援を申し込むことができます。作成された事業計画をもとに支援の諾否が決まることになります。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、国が100％出資している政府系金融機関です。
国の政策として、起業する方に向けてさまざまな融資制度を用意しています。「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」などを取り扱っています。
支援を希望するならば、日本政策金融公庫はもちろんのこと、お近くの商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、都道府県の生活衛生営業指導センターでも相談ができます。
自治体・信用保証制度・金融機関
地方自治体が行っている融資制度も支援策のひとつです。
多くの自治体で、信用保証協会と連携した、低金利・無担保・無保証・全期間利率固定などの、融資を取り扱っています。また、受ける際の利子相当額の一部、もしくは全額を補助してくれる制度などもあります。
信用保証協会とは、企業や小規模事業者の円滑な資金調達のために設立された公的機関です。
そして、各金融機関も独自の融資商品と、信用保証協会と提携した商品で起業を支援しています。
補助金・助成金
経済産業省、厚生労働省、各地方自治体は補助金や助成金で支援をしています。
融資制度とは違い、原則的に返済が不要であることが特徴です。
申請要件に当てはまれば利用することができますが、採択されるまでに相当の時間を要するのが一般的です。
また、上限額が決められており、希望した金額で採択されるとは限らないことに注意が必要です。そして、資金使途が限られているのも特徴の一つです。
まとめ
起業する際に受けられる支援を資金繰り支援中心に解説しました。
地域創生を応援する意味から、起業を後押しする資金繰り支援体制が充実しています。
事業を長く続けていくことはとても大変なことです。紹介した資金繰り支援を有効に活用し、事業の発展に尽力していきましょう。
